006号 BCPに活かす、オフィスでやるべき災害対策 【前編】
突然の大地震や水害。オフィス・事業所では、災害被害を最小限に抑えて二次災害を防止する対策が求められます。
現実的なリスクを想定した上で事業継続の基本方針を立て、オフィス・事業所ごとの具体策を検討しましょう。
現実的なリスクを想定した上で事業継続の基本方針を立て、オフィス・事業所ごとの具体策を検討しましょう。
非常体制・情報共有の手段・物資の備蓄など、災害対策が必要とされる範囲を把握しよう。
オフィス・事業所の災害対策では、まず実施すべき施策の対象範囲をつかみましょう。●人的資源 ●物的資源（モノ） ●物的資源（金） ●物的資源（情報） ●事業継続
（BCP策定運営指針：入門診断／中小企業庁 より）
これら広範囲なマネジメント項目から災害対策の対象範囲を把握し、施策を打つべき対象を絞り込みましょう。
災害の想定範囲に対して、初動対応やファシリティ・オフィス空間の対策を検討しよう。
そして、非常体制の想定や「初動対応（行動指針」をはじめ、「ファシリティ」や「オフィス空間」にいたるまで、各対象ごとに実施すべき対策を検討しましょう。
