オカムラがお客様向けにご提案するワークスタイルの基本コンセプト。

「クリエイティビティ」「ウェルネス」「エコロジー」など時代のオフィスが求める側面をとらえ、人を中心としながらオフィスのポテンシャルを最大限に活かす考え方。

社団法人ニューオフィス推進協議会（NOPA）が発布する、知識創造行動のためのオフィスのあり方。

CREATIVE OFFICE WEB（社団法人ニューオフィス推進協議会）http://nopa.jp/copc/

オカムラが提唱する「知識創造型ワークプレイス」の考え方。

アイデアをかたちにするための“集中”と“交流”の場をそなえた、新たな価値創造のためのオフィスづくりの考え方。

循環型社会においては「オフィスの環境配慮」は欠かせないコンセプトである。大きなテーマであるとともに、オフィス内ではその対象が広範囲に渡っている。

日常的に取り組める対象例
• ビル設備やIT機器などのムダな運転時間短縮。
• トナー・コピー用紙などの消費量削減。
• マイカップ・マイ箸の推進利用。

ファシリティとともに取り組むべき対象例
• IT機器（コピー・ファクシミリ）などの台数削減。
• IT機器・照明設備などの消費電力量の見直し。
• 環境配慮に対する意識付けの工夫。

物理的なオフィス空間を考える前段に、ファシリティ・IT環境やそこで働く人々のワークスタイルなどから総合的に捉えた上での、「働く場」のことである。　従来オフィスの既成概念にとらわれず、求められるオフィス機能に対して最適化なオフィス環境を発見するために生まれた言葉である。

オフィスの引越しのこと。オフィスの引越しは、実施期間・作業とも規模が大きく、内容も多岐にわたる。従って、施主（発注者）にとっても請負人（業者）にとっても一大イベントとなる。

リニューアル（改装）やレイアウト変更は、スペース管理を見直すきっかけにもなっている。

スペース管理に有効な空間利用方法
• 方眼紙のグリッドのように小空間を割り振る「モジュールプラン」。
• 割り振られた小空間で効率よくレイアウト変更できる「ユニバーサルプラン」。

オフィスに求められる生産性向上の是非は、仕事の進め方やコミュニケーションの取り方などワークスタイル（働き方）に左右されることが多い。

生産性を向上させるワークスタイルの例
• 場所の自由化で生産性に貢献する「フリーアドレス利用」。
• 利用者を増やしスケールメリットで機能・数を充実させた「共有スペース」。

営業系部門に多く見られる、専用の自席が提供されないオフィス運営方式のこと。従来のオフィスとの違いは自席の削減だけであるが、オフィスでの働き方全般におよぶことから、フリーアドレス方式の導入には十分な検討を要することが多い。モバイルワーク　→在席時間の減少　→席数（スペース）の削減という発想の展開で生まれた“コスト削減の一策”である。

自席を持つ部門のオフィスの人員増減や組織変更の際、家具を固定したまま席替えを行うことで対応するスペース管理方式のこと。すべての席を、一人当たりデスクスペースに基づいた同タイプの家具でレイアウトし、オフィスの変化に対して、人が動くこと（席替え）で対応する。一人当たりデスクスペース×（部門の人数＋α（調整用））＝部門の必要面積という発想の展開で生まれた“レイアウト変更のための一策”である。

オフィスに必要とされる個々の空間・機能の設置に必要なスペース（面積）をいう。必要な空間・機能の面積を積算したものが、概算上、オフィス全体に必要な面積ということになる。 一人当たり面積

1人当たりデスクスペース（自席）	1.5m2
1人当たり執務スペース（自席＋収納＋通路）	6.0m2

オフィスづくりに関わるコストには、大きく分けて「投資費（イニシャルコスト）」と「運営費（ランニングコスト）」がある。投資費には不動産契約、設備・内装の見直し、機器・家具の入替えなどがあり、運営費には不動産賃借、通信・交通費・光熱費、消耗品などがある。

オフィス移転・改装の初期段階で、要件を整理してプロジェクトの概要を決定すること。

工程計画と実施項目が明らかになるため、一般に取り掛かろうとする移転・改装の規模が大きいほど重要とされている。

業務に必要な空間を、与えられたスペースに配置すること。受付や応接・会議室、執務室、サーバー室など、それぞれの空間機能がオフィス全体の機能としてスムーズに稼動できるように考える必要がある。

ミーティング、メール、インターネット、電話、FAXなど、情報のやり取りのこと。

スタイルによるコミュニケーションの分類例
• 打ち合わせ・会議など「対面して行うコミュニケーション」。
• メール・インターネットなど「データ受発信によるコミュニケーション」。
• 社内メール便・ＦＡＸ・配送など「実物の受け渡しによるコミュニケーション」。

対面して行うコミュニケーションのうち、目的と方法を絞ることでより臨場性を高めたコミュニケーションのこと。コミュニケーションと同意義で使われることもある。

発表・説明のこと。オフィスでは、研修や会議、講演会などでの発表をいう。略してプレゼンともいう。ノートPCの普及にともないミーティングコーナーや応接室にも、液晶プロジェクタやスクリーンを設けることも多くなった。

空間の便利さに加え、利用者に居心地や雰囲気を与えるのが空間イメージである。それぞれの空間に欲しいイメージを、空間の広さ・明るさ・色・温度・音などの要素で表現する。

具体的な空間イメージの連想例
• 在席時間が長い場合は、落ち着いたイメージ。
• 離席や外出が多い場合は、活動的なイメージ。
• 役員室は、威厳ある重厚なイメージ。

企業イメージとは、外部に対して経営活動の方針を正しく･魅力的に伝えるための戦略である。

オフィスにおける企業イメージ発信の例
• 受付をロゴマークやイメージカラーでコーディネートする。
• 経営理念やコミュニケーション姿勢を反映した空間づくりをする。

また、ブランディングとしてイメージ発信に加え、社員の意識向上やサービス姿勢のあり方を統一するなど、経営理念による一貫したオフィス＆ワークスタイルも経営戦略の一つである。

入り口のこと。オフィスビルでは総合受付周辺を、テナントオフィスでは賃借スペースの受付付近のことをいう。
受付はオフィス（企業）の顔であり、第一印象を左右する存在である。訪れたゲストから見れば、賃貸スペースの受付に加えてオフィスビルの総合受付・ロビーなども同時に記憶されることが多い。

法律やルールなどを守ること。企業内では、法令や会社規則の順守を説明するものが多い。違反に対する懲罰との関連から、人事・教育とともに進めることが多い。

企業でよく扱われるコンプライアンス
• 人事・労務に関するもの。
• 企業や個人が保有する知的財産に関するもの。
• 顧客の個人情報保護に関するもの。
• 環境活動（エコロジー）の推進に関するもの。

オフィスの危機管理は意味する範囲が広く、社会側面や業界によっても扱う内容が異なる。

オフィスで想定されるリスクの種類
• 盗難・破壊による資産や必要情報の損失を回避する、経営上の責任。
• 顧客、社員に及ぶ危険を回避する、環境提供上の責任。
• 情報漏えいの回避などから不安を取り除く、社会的責任。

オフィス内部の安全性をひとまとめにした言い方。

対象別のオフィスセキュリティ
• 安全な空間設計で、人命を守る「スペースセキュリティ」。
• 入退室管理で、資産を守る「ゾーンセキュリティ」。
• 機器・プログラムで、データ（情報）を守る「ネットワークセキュリティ」。

不正な個人情報の使用（流通・転売）などを阻止する目的で作られた法律で、個人情報の取得方法や利用条件に制約が設けられている。
（2005年4月1日施行）

企業・法人から不正に情報が盗まれること。
ネットワークを悪用する遠隔操作によるものと、作業環境を悪用する物理的操作によるものの2種類に分けられる。このうち、既知の犯罪件数の8割程度が物理操作によるものと言われている。

オフィス内の盗難や破壊活動の防止のため、個人単位で入室許可を与え、各ゾーン（区画）の利用目的に応じて入退室を管理制御すること。

オフィスで有効なゾーンセキュリティ（入退室管理）
• 時間による利用制限。
• 個別（職位・属性）に割り当てる利用制限。
• 利用制限を促すゾーニング。

オフィス内で有効な地震対策には、家具・収納什器の固定工事や、ローパーティションの安全なレイアウトなどが重要とされている。

高齢化・疾病構造の変化への対応などを目的とした「健康日本21」運動の立ち上げとともに、医療制度改革の一環として法制度化された。（2003年5月1日施行）
各地で進んでいる喫煙制限・分煙の推進なども、健康増進法の扱う範囲である。

非喫煙者の受動喫煙を防止するため、喫煙スペースを空間的に分けて設けること。健康増進法施行を受けて、公共スペースや商業スペースでは分煙が常識となっている。