物理的なオフィス空間を考える前段に、ファシリティ・IT環境やそこで働く人々のワークスタイルなどから総合的に捉えた上での、「働く場」のことである。 従来オフィスの既成概念にとらわれず、求められるオフィス機能に対して最適化なオフィス環境を発見するために生まれた言葉である。 ≫ 機能別オフィスレイアウトへ
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営業系部門に多く見られる、専用の自席が提供されないオフィス運営方式のこと。従来のオフィスとの違いは自席の削減だけであるが、オフィスでの働き方全般におよぶことから、フリーアドレス方式の導入には十分な検討を要することが多い。モバイルワーク →在席時間の減少 →席数(スペース)の削減という発想の展開で生まれた“コスト削減の一策”である。
ユニバーサルセッティング自席を持つ部門のオフィスの人員増減や組織変更の際、家具を固定したまま席替えを行うことで対応するスペース管理方式のこと。すべての席を、一人当たりデスクスペースに基づいた同タイプの家具でレイアウトし、オフィスの変化に対して、人が動くこと(席替え)で対応する。一人当たりデスクスペース×(部門の人数+α(調整用))=部門の必要面積という発想の展開で生まれた“レイアウト変更のための一策”である。
オフィス移転オフィスの引越しのこと。オフィスの引越しは、実施期間・作業とも規模が大きく、内容も多岐にわたる。従って、施主(発注者)にとっても請負人(業者)にとっても一大イベントとなる。
必要スペースオフィスに必要とされる個々の空間・機能の設置に必要なスペース(面積)をいう。必要な空間・機能の面積を積算したものが、概算上、オフィス全体に必要な面積ということになる。
| 執務スペースの面積の目安 | |
| 1人当たりデスクスペース(自席) | 1.5m2 |
| 1人当たり執務スペース(自席+収納+通路) | 6.0m2 |
無用な通路や部屋を排除して、スペースのムダを削減すること。レイアウト上無効となっている面積(デッドスペース)を有効な面積に切り替えることも同等である。
ゾーニング業務に必要な空間を、与えられたスペースに配置すること。受付や応接・会議室、執務室、サーバー室など、それぞれの空間機能がオフィス全体の機能としてスムーズに稼動できるように考える必要がある。
ITソリューション日常のIT利用に必要な機器設置や設備工事などの総称。電気・通信インフラの配線設備やセキュリティ設備・プレゼンテーション設備などがある。
コストオフィスづくりに関わるコストには、大きく分けて「投資費(イニシャルコスト)」と「運営費(ランニングコスト)」がある。
投資費には不動産契約、設備・内装の見直し、機器・家具の入替えなどがあり、運営費には不動産賃借、通信・交通費・光熱費、消耗品などがある。
定着した仕事習慣の中でムダな時間だけを大きく取り除くことは不可能だが、リニューアル・レイアウト変更時に、毎日繰り返される行動をスムーズに描きなおすことで、オフィス全体としてムダな時間を削減できることがある。
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少しづつ広範囲にムダな時間を省く例
- 営業の移動時間の短縮。
- 交通機関へのアクセス時間の削減。
- 外出回数の削減。
- オフィス内の動線の見直し。
リニューアル(改装)やレイアウト変更は、スペース管理を見直すきっかけにもなっている。
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スペース管理に有効な空間利用方法
- 方眼紙のグリッドのように小空間を割り振る「モジュールプラン」。
- 割り振られた小空間で効率よくレイアウト変更できる「ユニバーサルプラン」。
オフィスに求められる生産性向上の是非は、仕事の進め方やコミュニケーションの取り方などワークスタイル(働き方)に左右されることが多い。
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生産性を向上させるワークスタイルの例
- 場所の自由化で生産性に貢献する「フリーアドレス利用」。
- 利用者を増やしスケールメリットで機能・数を充実させた「共有スペース」。
執務スペースとは対照的に、オフィス全体で共有する機能を配置するスペース。
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代表的なオフィスの共有機能
- 受付・プレゼンルーム・会議室・など「会議・コミュニケーション機能」
- コピー・ライブラリ・ドリンクなど「ユーティリティ機能」
- 主要通路・サブ通路・避難動線など「サーキュレーション機能」
ミーティング、メール、インターネット、電話、FAXなど、情報のやり取りのこと。
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スタイルによるコミュニケーションの分類例
- 打ち合わせ・会議など「対面して行うコミュニケーション」。
- メール・インターネットなど「データ受発信によるコミュニケーション」。
- 社内メール便・FAX・配送など「実物の受け渡しによるコミュニケーション」。
対面して行うコミュニケーションのうち、目的と方法を絞ることでより臨場性を高めたコミュニケーションのこと。コミュニケーションと同意義で使われることもある。
センターオフィス・分散オフィス企業の拠点配置は職種・業種に加え、ネットワークやモバイルの活用方法によって多彩なバリエーションが見られるようになった。そんな中で、センターオフィスと分散オフィスはバリエーションの両極ともいえる特徴を持つ。
「センターオフィス」は、本社・スタッフの執務スペースと全社員が使える共有スペースを1箇所に集約させるのに対し、「分散オフィス」は、エリア対応が主体の営業の拠点として各地に分散させるのが特徴となっている。
空間の便利さに加え、利用者に居心地や雰囲気を与えるのが空間イメージである。それぞれの空間に欲しいイメージを、空間の広さ・明るさ・色・温度・音などの要素で表現する。
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具体的な空間イメージの連想例
- 在席時間が長い場合は、落ち着いたイメージ。
- 離席や外出が多い場合は、活動的なイメージ。
- 役員室は、威厳ある重厚なイメージ。
企業理念のこと。CI(コーポレート・アイデンティティ)ともいう。その企業のあり方や行動指針を示し、すべての企業活動の基本となる行動規範となる。
企業イメージ企業や団体が外部に対して、その運営方針を正しく・魅力的に伝えるために作り上げるイメージ。
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企業イメージ向上のための具体例
- 視覚表現(ロゴマーク・CI・CF等)にデザインを施す。
- コミュニケーション媒体(広報・カタログ・WEB等)を刷新する。
- 教育(社員教育・行動ルール)を見直す。
企業の経営戦略に連動するイメージ&コミュニケーション戦略のこと。企業をブランドとして「際立たせる」「差別化する」ことに重きをおくことからブランディングと呼んでいる。
スペースデザイン機能上必要なレイアウト設計のほか、内装の意匠や素材選びなども併せて行うこと。
ゲストを迎える場、緊張した発表の場など、臨場感をともなう空間は最もスペースデザインの効果が高いとされている。
入り口のこと。オフィスビルでは総合受付周辺を、テナントオフィスでは賃借スペースの受付付近のことをいう。
受付はオフィス(企業)の顔であり、第一印象を左右する存在である。訪れたゲストから見れば、賃貸スペースの受付に加えてオフィスビルの総合受付・ロビーなども同時に記憶されることが多い。
発表・説明のこと。オフィスでは、研修や会議、講演会などでの発表をいう。略してプレゼンともいう。
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プレゼンテーションの移り変わり
- ノートPCの普及にともない、プレゼンテーションに必要な環境も日々変化している。ミーティングコーナーや応接室にも、液晶プロジェクタやスクリーンを設けることも多くなった。
オフィスの危機管理は意味する範囲が広く、社会側面や業界によっても扱う内容が異なる。
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オフィスで想定されるリスクの種類
- 盗難・破壊による資産や必要情報の損失を回避する、経営上の責任。
- 顧客、社員に及ぶ危険を回避する、環境提供上の責任。
- 情報漏えいの回避などから不安を取り除く、社会的責任。
オフィス内で有効な地震対策には、家具・収納什器の固定工事や、ローパーティションの安全なレイアウトなどが重要とされている。
オフィスセキュリティオフィス内部の安全性をひとまとめにした言い方。
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対象別のオフィスセキュリティ
- 安全な空間設計で、人命を守る「スペースセキュリティ」。
- 入退室管理で、資産を守る「ゾーンセキュリティ」。
- 機器・プログラムで、データ(情報)を守る「ネットワークセキュリティ」。
不正な個人情報の使用(流通・転売)などを阻止する目的で作られた法律で、個人情報の取得方法や利用条件に制約が設けられている。
(2005年4月1日施行)
企業・法人から不正に情報が盗まれること。
ネットワークを悪用する遠隔操作によるものと、作業環境を悪用する物理的操作によるものの2種類に分けられる。このうち、既知の犯罪件数の8割程度が物理操作によるものと言われている。
法律やルールなどを守ること。企業内では、法令や会社規則の順守を説明するものが多い。違反に対する懲罰との関連から、人事・教育とともに進めることが多い。
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企業でよく扱われるコンプライアンス
- 人事・労務に関するもの。
- 企業や個人が保有する知的財産に関するもの。
- 顧客の個人情報保護に関するもの。
- 環境活動(エコロジー)の推進に関するもの。
オフィスの健康管理対策は2つに大分される。空間や設備・家具などの環境による対策と、各個人による住まい方や使い方など自己管理による対策がある。
ゾーンセキュリティオフィス内の盗難や破壊活動の防止のため、個人単位で入室許可を与え、各ゾーン(区画)の利用目的に応じて入退室を管理制御すること。
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オフィスで有効なゾーンセキュリティ(入退室管理)
- 時間による利用制限。
- 個別(職位・属性)に割り当てる利用制限。
- 利用制限を促すゾーニング。
高齢化・疾病構造の変化への対応などを目的とした「健康日本21」運動の立ち上げとともに、医療制度改革の一環として法制度化された。(2003年5月1日施行)
各地で進んでいる喫煙制限・分煙の推進なども、健康増進法の扱う範囲である。
非喫煙者の受動喫煙を防止するため、喫煙スペースを空間的に分けて設けること。健康増進法施行を受けて、公共スペースや商業スペースでは分煙が常識となっている。




